コンプライアンスを遵守した企業活動

「神鋼商事グループ企業倫理綱領」のもと、法令遵守体制の構築と各種取り組みを進めています。

行動規範

当社は、高い企業倫理観を保持し、法令そのほかの社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・従業員すべてが拠るべき基本方針と具体的な行動基準を定めています。

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神鋼商事グループ企業倫理綱領

Ⅰ 基本方針	高い企業倫理観を保持し、社会に信頼される企業活動を展開します。 法令その他の社会規範ならびに会社の規則を遵守し、公明かつ公正に行動します。
Ⅱ 行動基準
1.公正な取引	社会ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の維持促進に努めます。	8.インサイダー取引の禁止	株式の不公正取引等疑いある行為を一切行いません。
2.国際ルールの遵守	国際ルールの遵守、関係各国の文化・慣習の尊重に努めます。	9.環境保全の推進	地球環境問題に積極的に取り組み、自然環境への配慮を怠りません。
3.国際協調	国際協調に徹し、国際的視野にたって行動します。	10.知的財産権の尊重	知的財産権の保護・尊重に努めます。
4.安全保障貿易管理	安全保障貿易の管理を徹底し、国際的平和と安全維持に努めます。	11.地域社会との対話	良き企業市民として社会貢献活動に努めます。
5.企業情報の開示	企業情報の適時・適切な開示に努め、経営の透明性を保持します。	12.人権の尊重	他者の人権を尊重し、あらゆる差別的取り扱いの禁止に努めます。
6.財務報告の信頼性の確保	財務諸表・関連情報の適正性を維持し、財務報告の信頼性の確保に努めます。	13.政治腐敗等の防止	贈収賄懸念のある行為をなさず、公務員と節度ある関係を保持します。
7.情報管理の徹底	顧客情報等の守秘情報を厳重管理し、正当な理由なく他に漏洩しません。	14.反社会的勢力との対決	反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応します。

コンプライアンス委員会

当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、半期ごとにグループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、計画、体制、及び教育状況ならびに法令遵守等のモニタリングについて検討及び審議を実施し、その結果を取締役会に報告しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、監査等委員を含めた役員と外部弁護士で構成しています。

教育・啓発

「神鋼商事グループ企業倫理綱領」の理念を全従業員に浸透すべく、国内外子会社を含む全従業員に「コンプライアンス実践マニュアル」を配布しています。同マニュアルでは、企業倫理綱領の各行動基準に対応するテーマを取り上げ、具体的なケースを挙げてわかりやすく説明しています。さらに、携帯できる「神鋼商事グループコンプライアンスカード」も配布し、従業員がコンプライアンスを常に意識できるようにしています。
また、年間を通じて、対面、eラーニング、ウェブ配信などにより、階層別研修や様々な個別のテーマ別研修を2003年から子会社を含む全従業員に実施しています。また、近年は役員向けの研修も強化し、競争法、経済安全保障、関税制度、人権等の幅広い分野の研修を定期的に開催しています。

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2024年度に実施した研修のテーマと実施対象

アクティビスト等による買収提案と企業の対応（役員向け）

監査等委員会設置会社移行後の役員の責任と義務について（役員向け）

下請法 eラーニング・動画配信（全従業員向け）

コンプライアンス全般に関する eラーニング（全従業員向け）

関税制度研修（グループ長以下の従業員向け）

フリーランス法研修（フリーランスと取引のある部門向け）

安全保障貿易管理研修（実用編：グループ長以下の従業員向け）

内部通報システム

当社は、会社に影響を与える不正などの問題を事前に把握し、健全な経営を行うために「神鋼商事グループ内部通報窓口」を設置しています。
従業員等の利便性や匿名性確保強化の観点から、内部通報は第三者の外部業者が一括で受け付けるシステムとしています。これにより、通報者は自ら情報を開示しない限り特定されることはなく、匿名性を維持することが可能となります。 また、当社の内部通報システムは、通報したことを理由として通報者が不利益な取り扱いを受けないよう、秘密保持が徹底されています。
通報内容に応じて、社内には3つの対応窓口を設置し、各窓口は調査や通報者との連絡を実施します。なお、取締役や役員が関わる案件は、これらの者からの独立性を確保すべく、監査等委員会に設置した監査等委員会窓口が対応することとなっています。
内部通報システムについては、各種研修、パンフレット、カードなどを用いて周知しており、通報件数は増加基調にあります。これによりグループ全体での通報窓口の認知度が向上し、職場環境の改善にもつながっています。

内部通報システム概要図

腐敗防止

2020年に「神鋼商事グループ贈収賄防止ポリシー」を制定し、「公務員、取引先への贈収禁止」「取引先からの収賄禁止」を定めています。また、ビジネスパートナーに対しても、当社の腐敗防止方針を伝え、贈収賄禁止法令等の遵守を要請しています。ビジネスパートナーの新規起用時には、チェックリストを用いたビジネスパートナーに対する適格性審査を実施して腐敗リスクの評価を行っています。

下請法の遵守

競争法の遵守、特に下請法の遵守に力を入れ、営業部門の下請法推進担当者と法務部門担当者の連携により、定期的に下請法遵守状況の確認を実施しています。また、年1回以上、 国内子会社を含む全従業員に対して下請法研修をレベル別に実施し、グループ全体で下請法のレベルアップを図っています。
2022年1月には、経済産業省、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」企業に登録しました。親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

安全保証貿易管理

取り組みの概要

当社は、国際的な平和と安全維持の観点から、軍事転用可能な貨物又は技術が、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に関与する国家やテロリスト等へ流出することを防ぐため、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に徹底して取り組んでいます。
安全保障貿易管理の最高責任者を代表取締役社長が務め、法務審査部担当役員を議長とする輸出管理責任者協議会を設置し、各国における関連法規の最新情報を共有し遵守することで、法令違反及び社内規程違反の防止に努めています。
経済産業省より求められる安全保障貿易管理に係る自主管理体制を整備し、全社的な輸出管理に関する取引審査システムの構築、定期的な社内監査、社内教育等を実施しています。

輸出管理責任者協議会

取締役会の諮問機関として、安全保障貿易管理の統括責任者である法務審査部担当役員、監査等委員、法務審査部員、各営業ユニットの輸出管理責任者等を構成員として、輸出管理業務に関する施策、方針等を協議しています。