人権基本方針
基本的な考え方
神鋼商事グループ（神鋼商事株式会社及びその連結子会社。以下、「当社グループ」といいます。）は、1946年の創業以来、明日のものづくりを支え社会に貢献する商社として、当社グループに関わる全ての人の多様性や人権を尊重し、長期的な共存・共栄の社会づくりを目指してきました。
これからも当社グループの事業活動の全てにおいて、人権尊重に係る取り組みを推進し、当社の企業理念である、「私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。」を実現してまいります。
1.適用範囲
本方針は、当社グループ全ての役職員に適用します。
また、当社グループのサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーにも本方針の趣旨や内容を伝達し、ご理解・ご支持いただくことを期待します。
2.国際規範の支持と法令遵守
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）、｢労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言｣、「国連グローバル・コンパクトの10原則」などの人権に係る国際規範を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った施策を推進するとともに、事業活動を行う国・地域で適用される人権関連法令を遵守してまいります。
3.推進体制
2022年4月に設置した神鋼商事サステナビリティ委員会のもと、社内外各部門や関係者が連携し、人権に係る諸課題の認識や当社グループ全体への共通認識化、人権デュー・ディリジェンスの実施など、当社グループ全体での人権尊重に係る課題に取り組んでまいります。
4.重視する人権課題
当社グループが事業を通じた負の影響を防止・軽減すべきものとして特に重視する人権課題は次に掲げるものとします。
1）あらゆる不当な差別・偏見
2）適切な労働時間の管理と適切な賃金の確保
3）安全で健康的な労働環境の確保
4）ハラスメントの防止
5）強制労働・児童労働の防止
5.人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、それらの防止・軽減に努めます。
6.救済・是正
当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こし、助長し又は関与が明らかになった場合あるいはその疑いがある場合には、適切な対話・手続き等を通じて救済・是正に取り組みます。
7.報告・開示
当社グループの人権尊重に係る取り組みは、ホームページや統合報告書、事業報告等を通じて適宜開示してまいります。
8.教育・研修
当社グループは、本方針が事業活動に組み込まれて浸透するよう、役職員に適切な教育・研修を行います。
