気候変動への対応
当社は2022年6月7日付で気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate- related Financial Disclosures（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFD コンソーシアムに参画いたしました。
当社グループは2050年のカーボンニュートラルへ向けたCO2削減目標を定め、持続可能な可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．基本方針
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO2排出削減の取り組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいります。
2．ガバナンス体制
当社は、最高責任者を社長とするサステナビリティ委員会を2022年4月に設置いたしました。
当委員会（年2回開催）は、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討 ・立案し、さらに取り組みの進捗をモニタリングいたします。
尚、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会においては
当該報告内容に関する管理・監督を行います。
３．戦略・シナリオ分析
1）リスク
| 分類 | リスク要因 | 事業への影響 | リスク対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 財務影響 | ||||||
| 売上 | 売上 原価 |
売上 総利益 |
|||||
| 移行 リスク |
政策 及び 規制 |
●GHG排出の価格付け進行 ●省エネ政策の強化 |
炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことによる仕入価格の上昇 | ー | ⇑ | ⇓ | ●サプライヤーとの協働でのサプライチェーンを通じたCO2排出削減 ●環境に配慮した製品・設備等の取扱いに転換 ●CO2排出が少ない製鐵法に対応した原料供給へ転換 ●再生可能エネルギー導入への取組 |
| 省エネでない従来製品の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ||||
| CO2排出が多い・素材製造メーカー・高炉メーカー・発電所に対する石炭等の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ||||
| 脱炭素エネルギーシフトに伴うコスト増による仕入価格の上昇 | ー | ⇑ | ⇓ | ||||
| 技術 | ●既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換 ●低炭素技術への移行に伴う先行コスト |
非省エネの従来製品の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ●環境に配慮した他素材への取扱い転換 ●新技術や市場動向調査による製品開発 |
|
| 自動車のEV・軽量化への移行に伴う鉄鋼製品の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ||||
| 製造子会社等の新技術の導入のための追加コスト増 | ー | ⇑ | ⇓ | ||||
| 市場 | ●消費者行動の変化 ●原材料高騰 |
非省エネ、環境負荷の高い商品の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ●バイオマス燃料の混焼、燃転を促進し転換 ●エンジン以外のパーツ向け鉄鋼製品を拡販 ●原料バリューチェーン全体の排出量削減に資する研究支援 |
|
| 石炭等化石燃料の需要減少による取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ||||
| 内燃自動車用部品および製造設備の取扱い減少 | ⇓ | ー | ⇓ | ||||
2）機会
| 分類 | 機会要因 | 事業への影響 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 財務影響 | ||||
| 売上 | 売上 原価 |
売上 総利益 |
|||
| 製品及びサービス | 低炭素商品/ サービスの開発・拡大 |
電炉向けスクラップ、バイオマス発電用燃料の取扱い増加 | ⇑ | ー | ⇑ |
| CO2削減可能なプロセスを使用した事業参画 | ⇑ | ー | ⇑ | ||
| 環境に配慮した製品の取扱い増加 | ⇑ | ー | ⇑ | ||
| リサイクル原料（各種スクラップ、スラグ、RPF）の取扱い増加 | ⇑ | ー | ⇑ | ||
| 電動化に伴う電池用途による銅・アルミ製品の需要増加 | ⇑ | ー | ⇑ | ||
| 市場 | 新たな市場へのアクセス | EV車の普及により、EV車用電池材料・磁石等のモータ関連装置・副資材等、新たな部品・新素材の取扱い増加 | ⇑ | ー | ⇑ |
| 省エネ・高効率等環境に配慮したの機械・設備の取扱い増加 | ⇑ | ー | ⇑ | ||
4．リスク管理
気候関連リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクとして、各部門が作成するリスクアクションプランに基づくリスクの識別・評価および取り組み等についてPDCAサイクルを回し、その運営状況について、事業リスク管理室において一元管理しております。
さらにリスクマネジメント委員会が、そのPDCAのモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論し、その結果は、事業戦略等経営に関する方向性を決定する経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。
尚、経営審議会では、更に経営戦略上重要と判断した内容について、取締役会に報告します。
5．指標と目標
●CO2削減に向けた取り組み
当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（※Scope1、2）を基準として、以下の通り長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。
※今後の取組として、サプライチェーン（※Scope3)排出量の開示も検討してまいります。
6．排出削減に向けた主な取り組み
①再生可能エネルギーの活用
購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切替え
太陽光発電等の自家消費型電力の導入推進
②電力消費量の削減
高効率・省エネ型設備の導入推進
節電、クールビズの徹底
働き方改革（在宅勤務、リモート会議等）の促進
③燃料転換の促進
石油・石炭からLNG等への転換、車両のEV車への転換
※Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼)
Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
