気候変動への対応

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけています。グループ全体でのCO2排出量削減に取り組むとともに、商社としての機能を活かし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 これらの活動を通じて、気候変動に関する社会的課題の解決に貢献し、企業としての責任を果たしていきます。

当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティ経営の推進責任者は代表取締役社長であり、経営に関する意思決定に際し気候関連事項の報告を考慮するため、 取締役会は諮問機関である「サステナビリティ委員会」（最高責任者：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティ関連の対応を行っています。 「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ経営に関する方針、重要課題の特定、サステナビリティ経営の全体戦略の検討・立案等に関して検討・審議し、取締役会に年に２回定期的に報告の上、 取締役会からの管理・監督を受けています。また、主にリスクの識別・評価を行う「リスクマネジメント委員会」と連携し、サステナビリティ経営推進のための取組の進捗（温室効果ガス排出量の削減進捗等）をモニタリングしています。 これらの結果も定期的に取締役会に報告され、取締役会は報告内容の管理・監督を行います。

当社グループは、「鉄鋼ユニット」「アルミ・銅ユニット」「原料ユニット」 が属する『金属本部』と、 「機械ユニット」「溶接ユニット」が属する『機械・溶接本部』の２本部制をとっており、各事業ユニットはグローバルに独創的なビジネスを展開しています。

気候変動がもたらす各事業ユニットのビジネス・サプライチェーンへの影響を網羅的に特定するため、TCFD提言が定める分類に従い、気候変動に関わるリスク・機会をグローバルベースで特定・評価しています。 特定されたリスク・機会のうち当社にとって重要なものを特定するプロセスにおいては、サステナビリティ経営推進室と各事業ユニットにより、影響の大きさ・顕在化の時期・顕在化の可能性といった面から評価しています。
評価軸となるリスクと機会の影響の大きさ、及び影響が及ぶ時間軸の定義は、以下の通り定めています。

気候関連のリスク・機会を網羅的に特定し、事業ポートフォリオのレジリエンスを客観的かつ定量的に評価するため、当社は複数の気候シナリオを用いた事業環境分析を事業ユニットごとに実施しています。
シナリオ分析では、「パリ協定の達成に向けて脱炭素社会への移行が進行し、今世紀末までの平均気温上昇が1.5℃以下に抑えられる世界」（1.5℃シナリオ）と 「今世紀末までの平均気温上昇が4℃程度となり、自然災害が激甚化する世界」（4℃シナリオ）の2つの気候シナリオを設定の上、中期（～2030年）及び長期（～2050年）におけるリスク・機会の財務影響を分析しています。
事業環境分析は、当社事業ポートフォリオの変化や、最新の気候シナリオを反映するために定期的に見直されます。

＜リスク＞

＜機会＞

＜レジリエンス＞

当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、 気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しています。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しています。
脱炭素社会においては、再エネ／省エネ／電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。 特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努める他、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しています。
電炉材やグリーンスチールなどの低排出な鋼材や、一般的にバージン材より低排出とされる鉄・アルミのリサイクルスクラップについては、Scope3削減ニーズの伸長とともに需要の拡大が見込まれます。特にリサイクルスクラップについては、 サプライチェーン上でクローズドループを構築すべく、自動車・建材メーカーとの協働／アルミスクラップの選別設備への投資／スクラップ取扱量拡大を目的としたM&Aなどの様々な施策を、複数の事業ユニットの連携の下で取り進めています。
また当社は、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット」（以下BBP）の製造・販売事業に参画しています。BBPは、廃棄物として処理されていた国産バーク材（木の皮）を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化した燃料です。 石炭火力発電所において大きな設備投資をすることなく混焼が可能なことから、石炭火力発電所のCO₂排出量削減に向けての代替燃料としての需要拡大が期待できます。
リスクへの対応に加え、移行機会を獲得する取り組みも積極的に推進することで、当社事業ポートフォリオのレジリエンスを強化し、脱炭素への移行が進む社会環境下においても安定利益を確保できる事業構造の構築を目指します。