基本方針
神鋼商事グループは、企業理念のもと企業価値の向上を図るとともに、企業活動を通じて「明日のものづくりを支え社会に貢献する」ことが、国及び地域、株主、債権者、取引先及び神鋼商事グループ従業員を含む、 全てのステークホルダーの期待に応えることであると考えており、税務に関するガバナンスについてはその充実に取り組むとともに、適時・適切に納税義務を果たすことで社会の発展に貢献します。
1. 法令遵守
事業活動を行う各国の税法や国際的な租税ルール等を遵守し、事業活動に関連する租税について、適正な納税地で適正な額を納税します。
2. 税務リスクへの対応
税務コンプライアンス意識の浸透及び向上に努め、従業員に対して教育を実施し、税務知識や実務能力の向上を図っています。また、税法の解釈等について判断が難しい場合には外部専門家への相談や税務当局への事前照会を実施します。
3. 税務プランニング
経済的実態を伴わない租税回避を目的とする取引は行いません。また、法令遵守を堅持したうえで、租税制度に基づき二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することで、税務コストの適正化に努めます。
4. 税務当局との関係
税務当局と透明性のある良好なコミュニケーションを維持し、信頼関係をより強固なものにしていきます。税務当局からの要請に対しては、協力的に情報を開示します。
2025年4月1日
