私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。

• 1. 明日のものづくりへの貢献

• 2. コンプライアンスを遵守した企業活動

• 3. 地球環境に配慮した活動

• 4. 多様性を尊重する企業文化

• 5. 個人の成長の実現

当社の経営体制について

当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が3分の1以上とすることを基本とし、取締役会の機能を神鋼商事グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化する一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。
なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。

当社の資本政策は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長投資の実行及びリスクを許容できる自己資本の水準を確保することを基本方針としています。安定的・継続的な株主還元を実施しつつ、目指す自己資本の水準を確保するために、自己資本比率及び株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、自己資本の充実を推進するとともに、最適資本構成の構築を図ります。

当社が保有する上場株式については、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。

当社は「関連当事者間取引に関する基本方針」を定め、関連当時者間取引を行うに際しては、必要に応じて事前稟議決裁を行い、取引価格等については取引通念上認められる「一般市場価格」の範囲内で取引を行う等、当該取引が会社、株主の共同利益を害さぬよう適切な手続きを行うこととしております。また、社内モニタリングにおいても、当該決裁内容が前記の趣旨から適切であったか否かの監査を実施しております。当社と取締役との間の利益相反取引については、事前に取締役会にて承認を得、原則として当該取締役より毎年取締役会にその内容を報告させることにより、取引内容の妥当性、適正性等を検証することとしております。

当社は、企業会計における将来リスクの軽減及び経済合理性並びに従業員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出年金制度を採用しております。高い専門性を有する金融機関を運用期間として採用し、従業員に対して定期的な運用教育を行っております。

当社は内規（取締役会規則、経営審議会規程、職務権限規程及び執行役員規程等）に則り、取締役会における意思決定範囲及び経営陣への業務執行に関する委任の範囲を明確に規定し、これらに基づき取締役会にて経営の意思決定及び監督を行い、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を行っております。これにより意思決定・監督と業務執行の分離を行い、経営の適正・迅速化を図っております。

当社はCEOの資質として、当社企業理念及び行動指針に基づき、経営計画を実現・達成し、企業価値向上を図るためにリーダーシップを発揮し、神鋼商事グループの経営者としてふさわしい人物を候補者として選定し、当該候補者の適任性については指名諮問委員会にて事前審議し、当該委員会での審議結果を付して取締役会に上程のうえ候補者決定をしております。

当社は取締役候補者の選定に際し、当社基本経営方針である「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」を実現すべく、株主等ステークホルダーから当社経営を付託いただくのにふさわしい資質及び知識・経験を有する人材を経営陣の候補者として選定してまいります。 また、報酬の決定に際しては、当該経営陣が適切なリスクテイクをしつつ、積極的な経営を行うインセンティブを付与することも重要であることから、報酬体系に固定報酬と短期業績連動の金銭報酬に加え、金銭報酬の一部を持株会を通じた自社株式購入に拠出し、株主目線での経営を意識づけるための要素を採り入れております。 これらの指名・報酬に係る議案の決定に際しては、取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」の事前審議を経たうえで意思決定を行ってまいります。

当社は「社外取締役独立性基準」を定め、同基準に則り、独立社外取締候補者についてその資質、経歴、知見とともにその実質面において独立性が担保されていることを確認しております。

※社外役員が独立性を有すると認定するには、上記のいずれにも該当することが無いことが条件

当社は、定期的に各取締役の自己評価及び取締役会全体の実効性の分析・評価をするためのアンケートを実施しております。
具体的には『１．取締役会の構成 ２．取締役会の運営状況 ３．意思決定プロセス ４．社外取締役に対する支援体制 ５．対外的コミュニケーション』のそれぞれの項目に対して各取締役が自己評価を行い、その結果については取締役会で報告・協議し、取締役会の在り方、運営方法等の妥当性・適正性等についての検証を実施しております。

当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。

当社は新任役員をはじめ取締役へのトレーニングプランを作成し、取締役の役割と責務を全うするために必要な事業・財務・組織等に関する知識を修得するために外部専門家による研修等、適時・適切なトレーニングを実施してまいります。