神鋼商事 株式会社

神鋼商事 株式会社
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EEA域内のお客様の個人情報処理通知

神鋼商事株式会社(以下、「弊社」といいます。)は、適用されるEU及び加盟国のデータ保護に関する規制、特に新たなEU「一般データ保護規則(2016/679)」(以下、「GDPR」といいます。)に従って、これら規制が適用される皆様の一定の個人データを収集し、処理しています。弊社は、データ管理者として、皆様の個人データをどのように処理しているかについてご説明します。もしご質問やお困りのことがございましたら弊社宛にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

1. データ管理者の名称及び連絡先、並びにデータ保護に関する窓口

神鋼商事株式会社 総務部
(東京本社:東京都中央区京橋一丁目7番2号、郵便番号104-8389)
電話:03-5579-520103-5579-5201 FAX:03-5524-5703
URL:https://www.shinsho.co.jp/

2. 処理する個人データの種類、データ処理の目的、個人データの取得源、データ処理の法的根拠、及び個人データの保存

(1)処理する個人データの種類
弊社は必要に応じて、以下のようなデータを処理します。

●氏名

●住所

●電話番号(固定電話及び/又は携帯電話)

●FAX番号

●メールアドレス

●お客様の種別(個人、法人の別)

●勤務先

●部署名

●役職

●執務地

(2)データ処理の目的
データの処理が行われる目的は、以下のような場合です。

●皆様が顧客又は顧客になろうとする者であることの確認のため。

●皆様との業務上必要な諸連絡、商談、契約締結等、及び又は関係維持のため。

●皆様のご要望やご指示を円滑に処理するため。

●当社に対する皆様の賠償請求を解決できるようにするため

●皆様に対する当社側の(支払い)請求を追跡および執行できるようにするため

●皆様への請求処理のため

●当社事業における製品に関する工事、保守、点検、修理等のサービスの提供のため

●当社施設への入退管理のため

(3)個人データの取得源
弊社は、上記(2)の目的のため、皆様の個人データについて、皆様から直接に取得し、又は以下のような第三者を通じて間接的に取得します。

●公開情報

●ソーシャルメディア

●他の管理者

●他のデータ主体

(4)データ処理の法的根拠
データの処理の法的根拠は、以下の通りです。

●皆様が、一つ又は複数の特定の目的のための自己の個人データの処理に関し、同意を与えた場合(GDPR第6条第1項(a))

●皆様が契約当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は、契約の締結の前に、皆様の要求に際して手段を講ずるために処理が必要となる場合(GDPR第6条第1項(b))

●弊社が服する法的義務を遵守するために処理が必要となる場合(GDPR第6条第1項(c))

●皆様又は他の自然人の生命に関する利益を保護するために処理が必要となる場合(GDPR第6条第1項(d))

●公共の利益において、又は、弊社に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために処理が必要となる場合(GDPR第6条第1項(e))

●弊社又は第三者によって求められる正当な利益の目的のために処理が必要となる場合。ただし、その利益よりも、個人データの保護を求める皆様の利益並びに基本的な権利及び自由の方が優先する場合、特に皆様が子供である場合を除く。(GDPR第6条第1項(f))

正当な利益が処理の合法的根拠である場合としては、以下の場合が挙げられます。

 ・皆様へのマーケティング(ダイレクトマーケティング)

 ・皆様へのカスタマーサービス

(5)個人データの保存
弊社は、皆様の個人データを、上記の取得・処理目的を達成するために必要な期間に限り、電子的に保存し、その後、消去又は破壊します。具体的な保存期間は、個人データの取得・処理目的、個人データの性質、法律上又は業務上の個人データ保存の必要性を考慮して決定します。

3. 個人データの共有・提供

個人データは上記処理の目的のために必要な範囲に限り、以下の第三者へ共有・提供されることがあります。

・弊社のグループ会社

・弁護士、税理士、公認会計士等の職業専門家

・現在、過去、将来の従業員

・バイヤー、サプライヤー

なお、上記の共有・提供に伴って、皆様の個人データを海外に移転することがあります。日本国からEEA域内への個人データの移転は、「欧州委員会によるEEA域内及び日本国間の越境データ移転に関する十分性認定」に基づきます。日本・EEA以外の第三国(十分性認定を取得している国・地域を除く)への個人データの移転は、標準契約条項(Standard Contractual Clauses)の締結等の、必要な措置を執ることで移転いたします。必要な措置に関する文書の写しをご要望される場合には、下記連絡先までお問い合わせください。

皆様のデータを処理する弊社の従業員は、弊社と同様、厳しいデータ保護義務に服し、かかる義務の遵守状況は弊社が定常的に監視しています。弊社が業務を委託することにより、皆様のデータを処理する者(以下、「業務受託者」といいます。)に対しては、弊社は、書面により、データ保護義務を課しております。弊社は、業務受託者がデータ保護義務に違反することのないよう監視しており、業務受託者において、万が一にもデータ保護義務に対する違反があった場合には、相応の責任を負わせることとしております。

4. データ主体としての皆様の権利

皆様は、弊社が取得し、処理する個人データについて、以下の権利を有しています。

(1)同意撤回権
皆様は、GDPR第7条第3項に基づき、弊社に対して一度なされた同意をいつでも撤回することができます。 かかる撤回は、それ以前に同意に基づいて行われた処理の適法性に影響を与えません。撤回は、将来において、同意に基づくデータ処理を継続することができなくなるという結果を導くだけです。

(2)アクセス権
皆様は、GDPR第15条に基づき、弊社から、自己に関係する個人データが処理されているか否かの確認を得る権利、並びにそれが処理されているときは、その個人データ及び以下にアクセスする権利があります。

●処理の目的

●処理される、又は処理された個人データの類型

●皆様の情報が開示され、又は開示された開示先又は開示先の類型

●予定されている保管期間

●弊社に個人データの訂正若しくは削除を要求する権利、処理の制限を要求する権利、又は処理に対して異議を述べる権利の存在

●監督官庁に不服を申し立てる権利の存在

●もし皆様からデータを取得したのではない場合、その個人データの取得源

●プロファイリングを含む、自動的な意思決定プロセスの存在、及びそれが存在する場合、その決定に含まれている論理並びに皆様への重要性と皆様に生ずると想定される結果に関する有意義な情報

(3)訂正権、削除権
皆様は、GDPR第16条に基づき、皆様に関する個人データの誤りを修正するよう弊社に求める権利や、もし完全でない場合、完全な個人データを弊社に保管するよう求める権利を有しています。
また、皆様は、GDPR第17条に基づき、一定の条件のもとで、弊社が保管する皆様の個人データが遅滞なく削除されることを求める権利を有しています。ただし、次のときは、この限りでありません。

●表現及び情報伝達の自由の権利行使のため

●法的義務を履践するため、又は公共の利益のために若しくは公的な権限行使のために行われる職務遂行のため

●公衆衛生の分野における公共の利益上の理由のため

●公共の利益における保管の目的、科学的若しくは歴史的研究の目的、又は統計上の目的のため

●訴えの提起、攻撃又は防御のため

(4)処理制限権
皆様は、GDPR第18条に基づき、皆様の個人データの処理を制限することを求める権利を有しています。ただし、次の場合に限ります。

●当該データの正確性が皆様により争われているとき

●当該処理が違法であるものの、皆様が当該データの削除を拒否し、代わりにデータの利用の制限を求めたとき

●弊社が当該データを必要としないものの、皆様が法的権利にかかる請求、攻撃又は防御のために必要とされるとき

(5)データポータビリィ権
皆様は、GDPR第20条に基づき、自分に係る個人データを、構造化され、一般的に利用され、機械により読み取り可能な形式で受け取る権利を有します。また、当該データを弊社の妨害なしに、他の管理者に移転する権利を有しています。

(6)不服申し立て権
皆様は、GDPR第77条に基づき、監督官庁に不服を申し立てる権利を有しています。皆様は、一般に、皆様の普段の居住地、勤務地又は弊社の事務所における監督官庁に連絡することができます。

(7)プロファイリングを含む自動化された処理に基づいた決定の対象とされない権利
皆様は、GDPR第22条に基づき、皆様に関する法的効果を発生させる、又は、皆様に同様の重大な影響をもたらすプロファイリングを含むもっぱら自動化された処理に基づいた決定の対象とされない権利を有します。

(8)異議を述べる権利
皆様は、GDPR第21条に基づき、皆様の個人データがGDPR第6条第1項(e)若しくは(f)に基づき処理されている場合、又は個人データがダイレクトマーケティングの目的のために処理される場合、処理に異議を述べる権利があります。

もし皆様が上記の権利を行使されるときは、下記までご連絡ください。

神鋼商事株式会社 総務部
(東京本社:東京都中央区京橋一丁目7番2号、郵便番号104-8389)
電話:03-5579-520103-5579-5201 FAX:03-5524-5703
URL:https://www.shinsho.co.jp/

皆様が、上記に記載した皆様の権利を行使した場合、弊社は皆様を不利益に扱うことはありませんし、権利行使により生じるコストを皆様に負担させることもありません。

2020年1月6日改訂

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