当社グループは株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係の構築を最重要課題のひとつと位置づけております。投資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的な対話を通じて企業価値の向上に資する活動を実行し、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。

1. 関連法令及び規則の遵守

金融商品取引法、会社法等の関連法令及び証券取引所の規則を遵守する。

2. 適時性

開示すべき事実が判明した場合には、遅滞なく適時に情報を開示する。

3. 透明性

内容の如何に拘わらず、常に事実に即して情報を開示する。

4. 正確性

誤解を招くことのないよう、必要かつ十分な情報を開示する。

5. 公正性

ステークホルダーについて、同等にアクセス可能な方法で情報を開示する。

6. 継続性

開示する情報の内容について継続性を保持する。

7. 機密性

公式に開示を行うまでは第三者に情報を漏洩しない。

1. 法定開示

金融商品取引法、会社法に基づく開示

2. 適時開示

証券取引所の規則に基づく開示

3. 任意開示

企業PR（事業トッピックス等）、中期経営計画、その他

(1) IR・SR活動の充実に関する取り組み

• 株主及び投資家等との対話については、総務部担当役員を責任者とし、合理的な範囲で総務部長が対応いたします。
• 総務部担当役員は対話を通じて得られた株主及び投資家等の意見・懸念を定期的に経営陣幹部へ報告し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
• 株主・投資家の皆さまによる当社事業への深い理解促進と多様なニーズへの対応のため、個別面談、決算説明会等については必要に応じて実施いたします。また、当社ウェブサイトや株主様宛報告書を充実させることなど様々な手段を通して、株主・投資家の皆さまとの対話機会の創出に積極的に取り組みます。

(2) 適時開示に係る社内体制

• 情報管理責任者（原則として各部門の部長）は、開示対象に該当する情報・事実を把握した場合、速やかに総務部に伝達・報告します。
• 総務部は、必要に応じ、情報の重要性の判断、適時開示の要否を関係部門と協議のうえ、情報取扱責任者に報告します。
• 情報取扱責任者が、適時開示情報について取締役会へ付議し、その承認を経たうえで、総務部に指示し、遅滞なく会社情報を適時開示しております。

【適時開示体制についての模式図】