| 東京本社移転 | 2019年9月 |
|---|---|
| 制服・服装の自由化 | 2019年9月 2020年10月 |
| フレックスタイム制及び時間単位年次有給休暇の導入 | 2020年4月 |
| 各会議のWEB化推進 | 2020年4月 |
| 在宅勤務制度の導入 | 2021年4月 |
職場環境向上への取り組み
当社にとって従業員とは、新たなビジネスを創出するための重要な人材です。そんな従業員の職場環境の更なる向上に注力していきたいと考えております。
また、近年ダイバーシティへの取り組みが企業には求められています。性別、年齢、国籍、価値観、性格など、さまざまな違いを尊重し、受け入れ、変化しつづけるビジネス環境や多様化するニーズに最も効果的に対応できる企業でありたいと考えています。
働き方改革
当社は、社員も重要なステークホルダーであることを再認識し、従業員の健康増進、職場環境の改善等、働き方改革のための施策を実施しました。 今後も時代の変化に対応した多様な働き方を推進し、社会に新しい活力が生まれるよう、社員一人ひとりが安心して、いきいきと働けるような魅力ある職場づくりを進めていきます。
ダイバーシティへの取り組み
1.ダイバーシティ基本方針
当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。
2.女性の活躍推進への取り組み
当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持、改善に努めるなか、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。 その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年4月1日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく行動計画を以下の通り策定し、これまでの取り組み、活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。
第二次行動計画
１．計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間
2．内容
＜取り組み＞
●平成27年度からの継続施策
新卒採用並びにキャリア採用における女性社員の採用を強化するため、企業説明会や採用ウェブサイト等を通じた女性求職者に向けた情報発信を行う。
＜取り組み＞
●平成28年度からの継続施策
年間有給取得日数15日を目標に有給休暇取得奨励日や有給休暇一斉取得日を設定し、また、リフレッシュ休暇取得を徹底するなど休暇を取得しやすい環境を整える。
●令和2年4月～
時間単位有給休暇制度を新設し、柔軟な休暇取得を実現する。
＜取り組み＞
●平成28年度からの継続施策
育児、介護等を理由とした離職者向け再雇用制度の運用を継続し、中途離職者のキャリア形成を支援する。
●令和4年4月～
一般職として採用した社員を対象に地域限定職（勤務地変更は行わず、総合職が従事する業務の一部を担う）への転換を促し、安心して職域を広げ自己の成長機会を創出する。
●令和2年4月～
フレックスタイム勤務制度を新設し、自律的な働き方を促す。
●令和3年5月～
在宅勤務制度を新設し、ライフスタイルに配慮した働き方を支援する。
3.子育て支援への取り組み
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が働きやすい雇用環境の整備を行うため、2005年4月1日から施行されました「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づく行動計画を以下の通り策定しております。
行動計画
１．計画期間
計画期間 2022年4月～2024年3月までの2年間
2．目標
目標１：男性育休取得の促進
目標２：次世代育成支援に関する諸制度の周知
目標３：多様で柔軟な働き方の推進
3．取り組み内容
＜目標1：男性育休取得の促進＞
計画期間内に男性社員の育児休業の取得率を10％以上にする
・管理職研修での周知
・対象者、上司への個別案内実施（面談による説明・書面による制度の情報提供等）
・対象者への制度利用に関するヒアリング実施（取得の有無に関わらず）
＜目標2：次世代育成支援に関する諸制度の周知＞
イントラネット・社内報を利用しての制度周知・事例紹介
＜目標3：多様で柔軟な働き方の推進＞
社員が柔軟な働き方を安心して選択できる企業風土を醸成する
・両立キャリア研修の実施（対象：管理職×育児期社員）
・ダイバーシティマネジメント研修の実施（対象：管理職）
4.仕事と家庭が両立した働きやすい職場を目指します
当社は従業員の家族の育児や介護を支援する目的で、「育児・介護休業」、「育児・介護のための時間外労働、深夜業の制限」、「育児・介護短時間勤務」、「時間単位で取得可能な看護休暇や介護休暇」といった制度があります。
従業員が育児に関する制度を十分に理解し活用できるよう支援体制を整え、上司や同僚と連携し、育児休業は積極的に子育てしたいという男性の希望を実現するとともに女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、男女の仕事と育児の両立を目指します。
当社としては、1歳未満のお子さんと同居し、子育てする社員を対象として、希望者全員に育児休業を取得してほしいと考えています。
【制度利用実績（神鋼商事単体）】
男性 女性
2021年 1名 7名
2022年 2名 5名
2023年 13名 9名
また、当社は「仕事と親の生活や介護の両立支援」の取り組みの一環として、介護等の支援を行うNPO法人「海を越えるケアの手」と2012年12月に契約し、法人会員となっております。
（ご参考）
| 名称 | 特定非営利活動法人 海を越えるケアの手 |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-002 東京都中央区日本橋茅場町2-7-3 イースト・インタービル10階 |
| 認証 | 東京都認証日付 平成14年5月30日 （東京都認証番号 14生都協市特204号） 成立日 平成14年6月19日 |
| HP | http://www.seacare.or.jp |
5.グローバル採用に注力
当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のための人材戦略の一つとして、外国籍学生の採用を積極的に行っています。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っております。
【外国籍学生採用実績（神鋼商事単体）】
2021年 0名
2022年 2人（中国）
2023年 1人（ベトナム）
6.シニアスペシャリスト制度
当社は定年を60歳としていますが、定年退職者のうち再雇用を希望するものはシニアスペシャリストとして会社の指定する人材関係会社と嘱託雇用契約を結び、当社または当社グループ会社等へ派遣しています。 勤務形態は①通常勤務、②短日数勤務、③短時間勤務から決められ、当社のビジネスに貢献頂いております。
【制度利用実績（神鋼商事単体）】
2021年4月末現在 17名
2022年4月末現在 20名
2023年4月末現在 21名
