当連結会計年度におけるわが国経済は、下半期に入り輸出が緩やかに増加し、生産も持ち直すなど企業収益が回復基調に転じたことから設備投資は下げ止まり傾向となりましたが、依然として厳しい雇用・所得環境から個人消費が低迷し、内需の自律的回復力は弱いまま推移しました。
このような環境下におきまして、当社グループは、昨年4月からヨーロッパにおいて現地法人「Shinsho Europe GmbH」（ドイツ・デュッセルドルフ）が営業を開始し、また、12月には中国の華南地域の営業拡大を目的とした「神鋼商貿（上海）有限公司」の広州分公司及びインド市場のビジネスチャンス獲得を目的としたニューデリー駐在員事務所を相次いで開設したほか、本年に入り今後の発展が期待される中東地域にドバイ駐在員事務所の設立を決定するなど、海外ビジネスの拡大を図るとともに、神戸製鋼グループの中核商社として、長年培ってきた信頼と実績を最大限に活かしながら、国内外において提案型ビジネスを積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、厳しい経営環境を反映して、売上高は689,403百万円（前連結会計年度比33.3％減）、営業利益は5,748百万円（同31.4％減）、経常利益は4,290百万円（同37.7％減）となりました。一方、特別利益として投資有価証券売却益181百万円を、特別損失として減損損失など895百万円を計上しましたが、過年度に計上した投資有価証券評価損等が税務上、損金算入となったことから法人税等が減少し、当期純利益は2,908百万円（同7.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門
線材製品は下半期より自動車業界向け需要が回復し、鋼板製品は輸出向けが堅調に推移したものの、造船業界、建設業界向けなどの需要が減少しました。また、棒鋼製品はマンションなどの建設業界向けの不振により、チタン・ステンレス製品も設備投資の低迷によりそれぞれ需要が減少しました。加えて各製品の価格下落の影響もあり、取扱いは減少しました。
この結果、売上高は214,469百万円（前連結会計年度比29.5％減）、営業利益は1,870百万円（同56.9％減）となりました。
鉄鋼原料部門
株式会社神戸製鋼所向け輸入鉄鋼原料の取扱いは粗鋼生産が回復基調を示すものの、価格下落及び年度を通じた減産の影響もあり大幅に減少しました。また、冷鉄源は電炉メーカーの大幅減産の影響を受け、合金鉄、チタン原料も需要低迷によりそれぞれ取扱いが減少しました。
この結果、売上高は234,928百万円（前連結会計年度比42.8%減）、営業利益は2,053百万円（同6.9％減）となりました。
非鉄金属部門
銅製品は銅地金価格の上昇や自動車向け端子コネクターの取扱いが回復したことにより営業利益は大幅に改善しましたが、半導体素材、リードフレーム向け銅板条及び空調向け銅管の取扱いが減少し、アルミ製品も空調向け及び印刷版向けアルミ板条、自動車・車両向け押出材の取扱いが減少しました。また、非鉄原料も需要の低迷から銅屑、アルミ再生塊の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は141,059百万円（前連結会計年度比21.3%減）、営業利益は634百万円（前連結会計年度は営業損失385百万円）となりました。
機械・情報部門
機械製品は海外プラント向けの大型機器の取扱いが増加したものの、国内においては主要需要家の設備投資の低迷により大型機器、プラント向け設備機械を中心に取扱いが大幅に減少しました。また、情報産業関連製品は、液晶用電子材料及びハードディスク関連等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は57,941百万円（前連結会計年度比30.9%減）、営業利益は425百万円（同53.4%減）となりました。
溶材部門
溶接材料は、主要需要家である造船、化工機業界向けの取扱いが上半期堅調に推移しましたが、下半期より造船の建造がスローダウン傾向に入り、また、建設機械、建築・鉄骨業界向け及び海外プラント向けは年度を通じて需要が低迷したことにより取扱いが減少しました。また、生産材料も溶接材料の減産の影響から取扱いが減少しました。
この結果、売上高は40,664百万円（前連結会計年度比27.1%減）、営業利益は698百万円（同41.8%減）となりました。
その他部門
不動産賃貸業は、賃貸資産の売却に伴い売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は353百万円（前連結会計年度比37.5%減）、営業利益は66百万円（同39.7%減）となりました。
