神鋼商事 SHINSHO CORPORATION神鋼商事 SHINSHO CORPORATION

KOBELCO 神戸製鋼グループ

ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆様や取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、当社グループは、コンプライアンス経営を重視しており、コンプライアンス委員会、投融資委員会、環境委員会を設置し、安全保障貿易管理体制を整備するなど法令遵守並びにリスク管理の体制を構築しております。
一方、会社の業務活動の健全性を確保するため、職務権限規程等の諸規程に基づき、専門知識を有する本社スタッフ部門が各種決裁案件を事前審議するとともに、各営業本部に配置した業務企画室と連携を取りつつ、当社グループの業務の遂行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指示するなど具体的な助言や指導を行う体制をとっております。
さらに、監査役、会計監査人は、定期的に意見交換するなど連携を強化し、各部門の業務遂行における適法性・妥当性の監視に努めております。これらの体制及びその活動を通じて、単に法令遵守の徹底を図るだけでなく、経営の健全性・透明性の維持充実及び経営リスクの予防を図っております。

より詳細な内容につきましては、「IR情報」の「経営情報」に掲載しております、「コーポレートガバナンス」をご参照ください。

コンプライアンスへの取り組み

当社は、2003年8月に「神鋼商事グループ企業倫理綱領」を制定し、グループ全社員が守るべきコンプライアンス規範を明示しています。
また、取締役会の諮問機関として、社長以下の役員と外部弁護士により構成するコンプライアンス委員会を設置しています。定例の委員会は年2回開催し、コンプライアンス諸施策の方針を決定し、実行状況を確認します。
法務審査部は、全社的なコンプライアンス推進の主管部門です。階層別・テーマ別のコンプライアンス研修の企画と実施、コンプライアンスに関する相談対応、法令等遵守状況の調査取りまとめ、内部通報窓口の運営等を行っています。

神鋼商事グループ企業倫理綱領

Ⅰ 基本方針
高い企業倫理観を保持し、社会に信頼される企業活動を展開します。
法令その他の社会規範ならびに会社の規則を遵守し、公明かつ公正に行動します。

Ⅱ 行動基準

1.公正な取引 社会ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の維持促進に努めます。
2.国際ルールの遵守 国際ルールの遵守、関係各国の文化・慣習の尊重に努めます。
3.国際協調 国際協調に徹し、国際的視野にたって行動します。
4.安全保障貿易管理 安全保障貿易の管理を徹底し、国際的平和と安全維持に努めます。
5.企業情報の開示 企業情報の適時・適切な開示に努め、経営の透明性を保持します。
6.財務報告の信頼性の確保 財務諸表・関連情報の適正性を維持し、財務報告の信頼性の確保に努めます。
7.情報管理の徹底 顧客情報等の守秘情報を厳重管理し、正当な理由なく他に漏洩しません。
8.インサイダー取引の禁止 株式の不公正取引等疑いある行為を一切行いません。
9.環境保全の推進 地球環境問題に積極的に取組み、自然環境への配慮を怠りません。
10.知的財産権の尊重 知的財産権の保護・尊重に努めます。
11.地域社会との対話 良き企業市民として社会貢献活動に努めます。
12.人権の尊重 他者の人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いの禁止に努めます。
13.政治腐敗等の防止 贈収賄懸念のある行為をなさず、公務員と節度ある関係を保持します。
14.反社会的勢力との対決 反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応します。

安全保障貿易制度

当社は、国際的な平和と安全の維持の観点から、テロリスト等に武器や軍事転用可能な貨物または技術が流出することを防ぐため、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に徹底して取り組んでいます。
経済産業省より求められる安全保障貿易管理に係る自主管理体制を整備し、一部の貨物・役務については経済産業省の個別の輸出許可を不要とする、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を取得しています。具体的には、全社的な輸出管理に関する取引審査システムの構築、全営業本部が参加する輸出管理責任者協議会における最新法令や輸出動向の共有、輸出管理についての定期的な社内監査、社内教育等を実施しています。
また、2008年3月には、税関よりコンプライアンスの優れた輸出者として特定輸出者の承認(AEO(Authorized Economic Operator)制度)を取得しました。輸出通関の際に申告時の検査が免除されるなど、特定輸出者には簡易な輸出通関手続きが認められているため、当社を経由した迅速な輸出が可能となります。さらに、我が国と相互承認の合意をした国との貿易においては、日本税関のみならず、相手国における関税手続きでも書類審査・検査の負担が軽減され、物流リードタイムの削減を図ることが出来ます。

国内外信用限度の管理

当社は、国内における信用限度管理については、申請から決裁までの諸手続きを電子システムを使って管理の迅速化、効率化に繋げています。また、海外現地法人における信用限度管理については、法務審査部と現地営業部門とで定期的に債権回収状況などの情報を共有・チェックすることで、できる限り不良債権の発生を未然に防いでいます。

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